1975-02-12 第75回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
しかも譲渡面積が百五十万八千ヘクタール、金額にして四十四兆、こういう数字が計上されておるわけでありますが、これを詳細に見てまいりますと、実は昭和四十四年から四十五年、五兆円程度の譲渡価額総額であったのに比べて、四十七年から一〇％の税率が一五％に引き上げられるという段階になりますと、昭和四十六年で八兆円、対前年にして約五二％の増加をしておることが数字上出てきておるわけであります。
しかも譲渡面積が百五十万八千ヘクタール、金額にして四十四兆、こういう数字が計上されておるわけでありますが、これを詳細に見てまいりますと、実は昭和四十四年から四十五年、五兆円程度の譲渡価額総額であったのに比べて、四十七年から一〇％の税率が一五％に引き上げられるという段階になりますと、昭和四十六年で八兆円、対前年にして約五二％の増加をしておることが数字上出てきておるわけであります。
○高木（文）政府委員 ただいま御質問がありました株式の譲渡価額総額そのものの数字は、持っておりません。 有価証券取引税の税収は、四十五年、四十六年、四十七年と非常に顕著にふえてきております。このふえ方は、実は有価証券取引税そのものが税率が二段階になっております関係で、この伸びがそのまま譲渡額、株の売価、それの上昇をそのまま示しているものではないわけでございます。
このような金融機関、法人の手による株の譲渡価額総額、これは今度の法案の課税標準の一つにも関連すると思うのですが、これが四十六年、四十七年で大体どのくらいになっているのか、資料がありましたら数字を出していただきたい。